秋田県秋田市の住宅・店舗・商業施設・リフォーム・分離発注等の設計・デザインを行う一級建築士加藤一成の建築設計事務所。
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分離発注方式は、お客様や設計者の思いをダイレクトに建築へ反映させる仕組みです。
レスデザイン加藤一成建築設計事務所では、ハウスメーカー・ゼネコン・工務店を介さず、各工事を専門工事会社にそれぞれ直接発注する、分離発注方式（CM・Ｃonstruction Management：コンストラクション・マネージメントとも言います。）を導入しています。
当社は、日本で最も代表的なCM分離発注方式「オープンシステム」の正会員として分離発注業務に取組んでいます。「オープンシステム」のホームページへ。
分離発注方式のメリット
建築設計事務所が、構想・設計から、コストコントロール、専門工事会社の選定、現場の監理まで一貫して行うこの発注方式は、お客様の意思よりも業界理論が優先する日本特有の多重下請構造から脱し、建設コストの適正化・透明化を図り、設計意図やデザイン、ディテール、お客様の思いまでをも、現場にダイレクトに反映させる事が可能になります。
（多くの場合、建設費の縮減が期待できると思いますが、それを第一の目的とするのではなく、適正化・透明化の結果として位置づけるべきと考えます。）
デメリットとリスク
綿密な設計、十分な発注準備が必要ですので、一括発注より多くの時間がかかります。また、工事費の見積時から多くの専門工事会社が参加しますので、工事請負契約・工事費の支払い等、それぞれの専門工事会社への対応や手続が煩雑に感じられるかもしれません。（具体的な対応や手続については、加藤一成建築設計事務所が全てサポートいたします。）
多くの専門工事会社が協力して施工を進めますが、それぞれの工事の接点で、責任が不明瞭になる場合があります。これに対しては、建築家（建築士）のマネジメント能力やリスク調整費（コンティンジェンシー）を予算化する事等で対処できます。
さらに、専門工事会社は小さな会社や個人業が多く、請負責任の履行能力が疑問になります。こちらは、オープンシステム建物登録制度で対処できます。
施工後の保証については、どのようになっていますか？
OS（オープンシステムネットワーク会議）に所属する設計設計事務所と各専門工事業者は連携して工事を行い、その品質を保証しますが、その確かさの裏付けとして『オープンシステムの建物登録制度』があります。 オープンシステムの建物は例外なく全て、この制度への登録を義務付けられています。
- 保険制度
工事中及び引渡し後の様々なリスクについて、大手損害保険会社との間で各種損害保険契約を一括して締結し、包括的な補償を提供しています。
概略につきましては、こちらをご覧下さい。 - 検査保証制度
お引渡し後における保険制度では適用されないリスクについて、オープンネットグループの日本建物検査（株）に工事中の建物施工のWEB検査ならびに保証の運営を委託しています。
概略につきましては、こちらをご覧下さい。 - 引継補償制度
オープンネット会員による相互扶助組織であるオープンシステム建物補償共済会を設置し、万が一オープンネット会員が死亡した場合、建築主に経済的ご迷惑が掛からないよう、会員の引継ぎに関わる費用を補償しています。
オープンシステムの最大の特徴は何ですか？
工事を建設会社などに一括発注するのではなく、基礎屋さん、大工さん、電気屋さんのように、専門工事業者に分けて発注するところです。 国交省で分類する『ＣＭ』（コンストラクション・マネジメント）と称される方法です。 オープンシステムではこのＣＭを、委託された設計者が行いますので、正確には、『ピュアＣＭ』または『Ｄ・Ｍ』（デザイン＆マネジメント）に当たります。
建設会社抜きで大丈夫なのでしょうか？
超高層ビルや特殊な建築の場合は、スーパーゼネコン抜きでは無理でしょうが、住宅規模の工事ならば、そのノウハウや技術は、建設会社よりむしろ専門工事業者にあります。 よって、設計者が専門工事業者と打合せをして調整を図ることで、充分可能です。 会員事務所の中には、商業ビルやマンション、大規模工場などをオープンシステムで完成させた方もいます。
工事だけをオープンシステムでお願いできますか？
会員事務所は、自らが設計した建物を、監理者の立場でマネジメントするもので、建設会社や現場監督の代わりをするわけではありませんから、工事だけをマネジメントする業務を引受けることは、通常はしません。
品質の確認や検査は大丈夫ですか？
工事の品質は、元請である各専門工事業者の責任範囲ですが、会員事務所は、工事の要所要所で、オープンシステム建物登録制度が規定する検査を行い、写真と共にｗｅｂ上から日本建物検査株式会社に検査報告をします。工事業者＋会員事務所＋日本建物検査株式会社の三重の検査体制です。詳しくは、会員事務所にお尋ねください。
専門工事業者が倒産したら？
建設会社も倒産する時代ですから、専門工事業者が倒産しないとはいえません。工事中にもし倒産したら・・・（建設会社の場合は大変なことになりますが）オープンシステムならば、実害はほとんどありません。なぜなら、出来高支払いをするからです。完成後に瑕疵による事故（雨漏りなど）が発生し、その原因となった専門工事業者が倒産していた場合は、オープンシステム建物登録制度による支援で修補することが出来ます。
- 分離発注方式は、住宅新築に限らず、店舗新築にも採用可能です。
- 分離発注方式は、木造に限らず、鉄骨造・鉄筋コンクリート構造にも採用可能です。
- 当社の全ての業務に、分離発注方式を採用するという事ではありません。
何らかの事情で、あらかじめ施工業者が決定している場合もあるでしょうし、それほど時間を確保できない方、むしろ一括発注を望まれる方もいるかと思います。
上記の通り、適・不適がありますので、十分説明・話合いを行った上で決定できればと思います。
